２年半以上たっても福島原発事故収束の見通しが全く立たないなか、安倍晋三政権は、学校に原発教育を押し付けようとしています。経済産業省が６日に発表した「エネルギー基本計画」原案に盛り込まれました。同計画は中長期のエネルギー政策の指針となります。
原案は「世代を超えて丁寧な理解増進を図るため、原子力に関する教育を行っていく」と強調しています。
「エネルギーに関する基礎的な知識を教育プログラムの一環として取り上げることは、大きな効果が得られる」とし、学校教育の現場での「エネルギー教育の推進」を明記しています。そのうえで、エネルギー事業者や行政職員に対し「積極的に教育現場に参加」するよう求めています。
原案は、原発について、安定的で運転費用が安く、温室効果ガスも出さない「重要なベース電源」と位置づけています。「エネルギー教育」の名で、学校現場に電力会社や推進機関の職員が赴き、子どもたちに原発教育を押し付けることになりかねません