日本共産党の赤嶺政賢議員は１４日の衆院予算委員会で、日米首脳会談の共同声明に「辺野古が唯一の解決策」と明記したことを厳しく批判し、普天間基地（沖縄県宜野湾市）の即時閉鎖、辺野古新基地（同県名護市）の建設断念を求めました。
赤嶺氏は、中東イエメンでも墜落事故（１月２９日）を起こしたＭＶ２２オスプレイの危険性を指摘し、「これ以上沖縄の空を飛びまわることは許されない」と強調。安倍晋三首相と仲井真弘多前知事が合意した「普天間基地の５年以内の運用停止」（期限＝２０１９年２月）を、日米首脳会談で取り上げたのかと追及しました。
首相は、「トランプ大統領とのやりとりの詳細は差し控える」とした上で、「翁長（雄志）知事は（前知事の辺野古）埋め立て承認を取り消し、移設をめぐる状況は変化している」と、翁長知事に責任をなすりつけました。
赤嶺氏は、「政府はできることは全てやるとしながら、翁長知事の協力がないから運用停止ができないとは理由にならない」と厳しく批判しました。
さらに赤嶺氏は、政府が１３～１７年度までに「思いやり予算」約５６億円を投じて、普天間基地の補修工事を進め、戦前の墓地や古井戸などの集落跡を敷きならして新たに調整池の整備を進めていることを指摘。さらに運用停止期限を超えて米軍の１９施設の補修を計画していること（昨年８月公表）を示し、「運用停止の約束は放棄したのか」と迫りました。
防衛省の深山延暁地方協力局長は「普天間の固定化につながるとは考えていない」と述べました。
赤嶺氏は、戦後の日米安保体制化で米軍による事件、事故が繰り返されてきたことをあげ、「沖縄の基地を恒久化する計画は認めるわけにはいかない」と力をこめました。