政府は２６日の関係閣僚会議で、東京電力福島第１原発の廃炉工程表を２年ぶりに改定した。１、２号機の使用済み核燃料プールからの燃料取り出し開始を「２０２３年度めど」とし、３年先送りした。事故で溶け落ちた１～３号機の核燃料（燃料デブリ）の取り出しについては、来年度前半までとしていた最初に着手する原子炉の選定と工法決定を１９年度中に遅らせた。２１年の燃料デブリ取り出し開始は維持し、廃炉完了まで「３０～４０年」とする目標は変えなかった。
工程表の改定は４回目。プール内の使用済み核燃料は、電源喪失などで冷やせなくなると溶融する恐れがある。取り出して空冷式の保管容器に移す計画で、４号機のみ完了している。１、２号機は１５年の前回改定時に取り出し開始時期を遅らせ、いずれも２０年度としていた。
しかし、１号機では原子炉格納容器のふたがずれていることが分かり、放射線低減策が必要になったほか、がれきのプールへの落下防止策にも時間がかかると判明。２号機でも建屋上部の屋根や壁の全面解体が必要になり、放射線量調査や放射性物質の飛散防止策の検討でさらに遅らせる必要があると判断した。３号機は今年１月、１７年度だった取り出し開始目標を１８年度中ごろに延期している。
燃料デブリの取り出しについては、１～３号機とも原子炉格納容器を水で満たさない「気中工法」を採用。格納容器の底に溶け落ちた燃料デブリを、横側から取り出す方法を軸に進めると決定した。しかし、来年度前半までに最初に着手する原子炉を選んで具体的な作業方法を決めるという目標の達成は断念した。炉内のデブリの分布や性状の情報が不足しており、経済産業省の担当者は「（取り出し方針の）実現可能性の調査に時間をかけたい」と説明した。