生活保護改悪案再提出・オスプレイ追加配備…
２１日の参院選の結果、自公両党で参院の過半数を確保した安倍政権はさっそく暴走の姿勢をあらわにしています。甘利明経済再生担当相は８月２日召集予定の臨時国会で「前国会で廃案ないし未成立の法案も与野党の協議によっては議案になるかもしれません」（２２日）と表明。前国会で廃案になった生活保護法改悪案などを急いで再提出する可能性まで示唆しています。
安倍晋三首相は、雇用破壊などの「規制制度改革」、「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）」、「消費税引き上げ」をあげ、「困難な課題ばかりだが、日本の将来のために結論を出していかねばならない」と強調。憲法改定についても「腰を落ち着けてじっくりと進めていきたい」(２２日)と明言しています。
これらにとどまらず、参院選後は国民の生活と安全を脅かす悪政スケジュールが目白押しです。（表）
生活保護をめぐっては、申請をはねつける法改悪の策動に加え、８月から生活扶助費（食費や光熱費）の削減が実施されます。３年かけて最大１０％ものカットになります。
「政府の考え方次第で国民の命と暮らしを切り刻めるという自公政権の暴走姿勢です」と批判するのは、全国生活と健康を守る会連合会の安形義弘会長。生活保護費の引き下げは憲法違反だとして不服審査請求を呼びかけています。「生活保護法改悪案は、先の国会で国民的な反対の広がりに包囲されて廃案になったもの。その経過を無視する暴挙は許されません。再提出阻止の運動を徹底して広げたい」と話します。
米軍基地をめぐる動きも重大です。安倍政権は、米海兵隊の欠陥機ＭＶ２２オスプレイを、８月上旬に沖縄の米軍普天間基地（宜野湾市）へ１２機追加配備する計画です。２９日にも岩国基地（山口県岩国市）に搬入されます。
沖縄県議会は全会一致で反対。２３日には宜野湾市と市内の自治会長会など各団体が配備計画の撤回や普天間基地の早期閉鎖・返還を求める共同声明を発表しました。
日本共産党は、国民の運動との共同を強め、参院選で躍進した力で政治の転換をめざして奮闘する決意を表明しています。