参院選結果 米ＮＹタイムズ紙が指摘
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２２日付の社説で、安倍政権が安定多数を得た参院選の結果について、「今回の選挙戦は経済政策をめぐるものだった」としたうえで、「安倍首相は自身の右翼的外交見解が承認されたものと取るべきではない」とくぎを刺しました。
社説は安倍政権の経済政策を支持し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をてこに「改革」を推進するよう主張。一方で消費税の税率アップは「少なくとも景気回復が確固としたものとなるまで」やるべきではないとしています。
その上で「日本の最も重要なアジアの貿易相手国」である中国に対し、「第２次世界大戦の傷に塩を掛けるのをやめるべきだ」と強調。靖国神社の参拝や軍事費増額などをあげ、「こうした政治的議論を引き起こす分野で強硬姿勢を貫くことは、経済的な進展や安倍首相の安定的な指導性発揮の見通しを損なうことになる」と指摘しました。
米経済紙ウオール・ストリート・ジャーナル
２１日付、安倍首相について「国粋主義的な見解とタカ派の外交方針」で「日本による戦争の侵略を受けた近隣諸国を激怒させ、日本と中国、韓国の関係を悪化させて米国の高官を懸念させている」と紹介。「野党に投票した人の多くは安倍首相の経済政策や国粋主義的な傾向に同意していない」と分析。
韓国 中央日報
２２日付社説、会見に対する世論が割れている事実に注目し、「白紙委任状をもらったと考えたら傲慢な錯覚だ」と指摘。「右傾化の歩みを加速させるなら、安部内閣は世論の逆風にあう可能性が大きい。国際社会での日本の孤立も深まる」として「行き詰った日韓関係、日中関係をどう解きほぐしていくのか、よく考えるよう望む」と求めました。
中国 国営新華社通信
「日本の右傾化が新段階に入ることを人々は心配している。」と指摘。「安部長期政権は、日本が政治、経済、外交、安保などの多くの領域で不確定期に入ったことを意味する。これは東アジアと世界の『悩みの種』になる」と伝えました。