憲法９条の解釈を変更して、集団的自衛権の行使容認は絶対に許さないと２２日夜、雨が降るなか衆議院第２議員会館前に集まった１５０人余の市民らが、「憲法９条を壊すな」「戦争する国反対」と国会へ向かって訴えました。主催は「解釈で憲法９条を壊すな！実行委員会」。
（写真）憲法９条を守れ、解釈改憲をするな
と抗議する人たち＝22日、国会前
安倍首相は、私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」で、歴代政府の憲法解釈を変更する「報告書」を５月の連休明けにも提出する予定です。
行動に参加した市民団体の代表らが発言。許すな！憲法改悪・市民連絡会の小川良則さんは「安倍首相の私的な機関の『報告書』に私たちの平和・安全が振り回されていいのでしょうか。国の根本を破壊させてはいけません」と語りました。
日本共産党の井上哲士参院議員が連帯あいさつ。「力を合わせて憲法破壊を許さない情勢をつくりましょう」と訴えました。
改憲手続き法改定案 参考人が批判
― 憲法審査会
衆院憲法審査会で２２日、改憲手続き法（国民投票法）改定案に対する参考人質疑が行われ、投票権年齢や公務員の国民投票運動などで、現行法からも後退しているとの批判が出されました。
特定非営利法人Ｒｉｇｈｔｓの高橋亮平代表理事は、改定案の選挙権年齢規定について、「（引き下げの）期限がなくなった。投票権年齢とのリンクも切られてしまった。実現に危惧をもっている」と発言しました。
自由法曹団の田中隆元幹事長は、１８歳選挙権、公務員の国民投票の自由などで「３年の議論をかけた（手続き法成立時の）到達点を（改定案は）大幅に後退させ、後送りさせるものだ」と指摘。「公正中立であるべき改憲手続きをいっそう政局・政治の道具におとしめることになる」として、改憲手続き法の廃止を求めました。また、改定案では公務員の国民投票運動が規制強化されていることについて、「公務員の政治活動や選挙活動を規制・禁止してきた後進性を脱却すべきだ」と述べました。
日本共産党の笠井亮議員は、国民が求めてもいないのに改憲手続きの整備を急ぐ必要があるのかと質問しました。田中氏は「もともと憲法は権力を縛るものだ。縛られている政権党の側が憲法を変えるために、手続き法の整備を提起すること自体が不幸だ。手続き法の整備が必要だとしたら国民が求めるときだ」と述べました。
さらに、笠井氏が現行法審議の際、日弁連や公務員労組などが意見を述べていたことをあげると、田中氏は「改めて当時の関係者から意見を聞くべきだ」と述べ、拙速な審議はやめるよう強調しました。