沖縄県名護市辺野古への新基地建設のための沿岸部埋め立て工事に向け、沖縄防衛局が同市に申請した漁港使用許可などについて、稲嶺進市長は８日、記載に「軽微ではない」不備があるとして、申請を取り下げた上で２２日までに再提出するよう同局に求めたことを明らかにしました。不備が補正されなければ審査手続きは進められないとしています。
稲嶺市長は同日の定例会見で、建設工事に伴う資材置き場として防衛局が辺野古漁港の使用を申請した文書には、使用の目的や場所、面積、開始・終了予定日など審査に必要な事項が明示されていないと指摘。防衛局が求めた１２日までの回答は不可能との認識を示しました。
地元の意見無視許されない！
防衛局は、１２日までと定めた回答期限について、法的根拠はないとしながら、回答がなければ「ないものとして処理する」との方針を示しています。
市長権限を行使して新基地建設工事を阻止する考えを示す稲嶺市長は、仮に防衛局が市の許可を得ずに工事を強行した場合、市漁港管理条例に違反するとの強い態度で対応するものとみられます。