【ロサンゼルス＝池田晋】アジア・太平洋系労働者のための唯一の全米組織であるアジア・太平洋系アメリカ人労働者連盟（ＡＰＡＬＡ）は１９日、当地で開催している設立２５周年大会で、沖縄県名護市辺野古と同県東村高江での米軍新基地建設に反対する決議を満場の拍手で採択しました。
 (写真）アジア・太平洋系アメリカ人労働者連盟の大会で、決議採択後に撮影に応じるオール沖縄訪米団の参加者ら＝１９日、ロサンゼルス（池田晋撮影） |
国会議員や労組組合員、女性団体などで構成するオール沖縄第２次訪米団（団長＝伊波洋一参院議員）は１６日から当地入りし、決議採択のために働きかけを続けていました。
ＡＰＡＬＡは、米国最大のナショナルセンター・労働総同盟産別会議（ＡＦＬ・ＣＩＯ）の支援を受け、約６６万人の組合員を抱える組織。２０１５年にも全国執行委員会で辺野古と高江での米軍基地建設に反対を決議しました。大会での決議採択は今回が初めて。
決議は、「沖縄県民との連帯」との表題。辺野古・高江を含む沖縄での米軍基地強化への反対を再確認するとともに、各組合やＡＦＬ・ＣＩＯなどのあらゆるレベルで「沖縄での米軍基地強化に反対決議をあげるよう促すことを全会員に求める」としました。
伊波団長は採択にあたり、「決議に心から感謝します。この決議と連帯は知事や名護市長を含む、私たち全県民を励ますものです」とあいさつ。採択の前後では、連帯の拍手と指笛が鳴りやまず、この日一番の盛り上がりをみせました。採択後には訪米団が紹介されました。
訪米団は同日までに、カリフォルニア州選出のマーク・タカノ下院議員（民主党）と面談したほか、同州のジュディ・チュウ下院議員（同）の事務所を訪問して要請書を手渡しました。国連特別報告者を務めるデービッド・ケイ・カリフォルニア州立大アーバイン校教授とも、沖縄の人権状況をめぐり意見交換しました。