岡山市内で開かれていた「みんなで２１世紀の未来をひらく教育のつどい―教育研究全国集会２０１７」は２０日、分科会での討論を終え、閉幕しました。全日本教職員組合（全教）など２４団体でつくる実行委員会は、「平和を守り、憲法と子どもの権利条約がいきて輝く教育と社会を」とのアピールを発表しました。
３日間でのべ約５０００人の保護者・市民・教職員が参加。安倍政権が憲法改悪を表明するなか開催された「教育のつどい２０１７」。同政権が国・財界の意向にそった人材育成をめざす改定学習指導要領で「戦争する国」づくりをいっそう進めようとしており、アピールでは、それに抗して、子どもの実態から出発し、保護者・市民・教職員がともに参加と共同の学校づくりをすすめることの大切さが確認されたと強調しています。
アピールは、憲法公布７０年、「憲法を守れ」「人権を大切に」などの声が、全国に広がり、憲法の理想と理念が若い世代にもしっかり位置づいていると指摘。子どもの願いにこたえる教育をすすめるために、「職場・地域から声を上げ、子どもと教育を守り、誰もが人間として大切にされる平和な未来をつくる取り組みをともに進めよう」と呼びかけています。
群馬県の中学校教員の男性（４３）は、「全国の教員の話が聞けて力になった。長時間労働が当たり前になった職場で声をあげることは大変だけど、働き方や部活のあり方など、学んだことを地道に広げていきたい」と話しました。