衆院決算委
 （写真）宮本徹議員 |
日本共産党の宮本徹議員は１５日の衆院決算行政監視委員会で、私立大学の定員管理の厳格化による弊害を告発し、見直しを求めました。
私学助成の不交付となる定員超過率は、定員８千人以上の大学で２０１６年度から１８年度にかけ、定員の１・２倍以上から１・１倍以上に引き下げられました。そのため多くの大規模大学は、入試の合格者数を数千人単位で絞っています。
宮本氏は、合格ラインが想定外に上がったことで受験に全部失敗した悲鳴を紹介し、経済的負担も大きい浪人をせざるをえない事態が広がっていると指摘しました。また、大学側でも定員調整のための追加合格発表が３月末まで続くなど、弊害が社会問題化していると告発。文部科学省は１９年度から入学定員充足率が１倍を超えたら補助金減額を計画していると指摘し、来年度の厳格化の見直しを求めました。
同省の義本博司高等教育局長は「受験生が読めない、歩留まりが大学の想定を超えたなどの話は承知している」と弊害を認めました。林芳正文科相は「どういうことが実際起きているかということをふまえ、適切に措置を講ずる」と答えました。