「２０１６年３・１ビキニデー」諸行事が２８日、静岡市で始まりました。初日の原水爆禁止日本協議会（日本原水協）全国集会の国際交流会議は、米国、英国、マーシャル諸島共和国の海外代表を含む１５０人が参加。各国の状況や運動を交流し、核兵器のない世界へ向けた行動をめぐり議論しました。
開会あいさつした、日本原水協の沢田昭二代表理事は、昨年のＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議での到達点など核兵器廃絶を求める世界の流れをのべ、「日本政府はこの流れにブレーキをかけるような発言をしている」と指摘。「この政府を変えることが今年の大きな課題だ。ビキニデーを出発点にしていこう」と呼びかけました。
海外代表３氏と、日本の代表が報告しました。アメリカフレンズ奉仕委員会のジョゼフ・ガーソン氏は、紛争に満ちた危険な世界情勢を分析し、核兵器「近代化」などの動きを批判。イギリス核軍縮運動（ＣＮＤ）のジェニー・クレッグ氏は、英国で行われた核兵器反対の大規模なデモや政治情勢について報告しました。
マーシャル諸島共和国のアバッカ・アンジャイン・マディソン氏は、１２歳でビキニ核実験の「死の灰」を浴び、がんに苦しんでいる女性の苦しみを伝え、「被害を風化させてはなりません」と訴えました。
日本原水協の土田弥生事務局次長は、被爆者の「生きている間に核兵器の廃絶を」の願いを実現するため、被爆の原点に立ち戻るとともに、広範な運動や人びとと協力し、核兵器廃絶へ新たな運動を始める決意をのべました。