企業トップと従業員の賃金格差が広がっています。各社が発表した２０１３年度の有価証券報告書によると、役員報酬上位２０社の過半数で役員報酬額が社員の平均賃金額の５０倍を超えていることがわかりました。そのうち４社では１００倍を超えていました。
各社が発表する有価証券報告書には役員報酬の額や従業員の平均賃金などが記載されています。役員報酬については基本報酬のほか、賞与やストックオプション（新株優先権）、退職金などの内訳も記述されています。
赤旗紙は役員報酬から退職金を除いた額の上位２０社を調べました。退職金は一時的な収入になるため、労働者の定期的な収入と比較するのは妥当性に欠けるからです。ただ、１億円以上の役員報酬が公開されるようになったのは１０年３月期以降なので、１０年度との変化を調べるために、１０年度、１３年度両方で報酬が１億円を超える役員がいる企業に限りました。
それによると２０社中１１社において賃金格差が５０倍を超えました。１０年度は５０倍超が８社でそのうち２社が１００倍超だったこととくらべても、格差が広がっています。
１３年度決算の集計では、上位５００社の利益は１年間で１２兆円から２２兆円へと急増しています。１人あたりの役員報酬は１１％増と大幅にアップしました。大企業の利益が働く人々に還元されることこそ日本経済の活性化につながります。
日本マクドナルドホールディングスの原田泳幸会長兼社長（現・ベネッセホールディングス社長）は表中、１４位に相当する３億４９００万円の役員報酬を受け取っていましたが、同社には従業員がおらず、賃金比較はできませんでした。
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