日本共産党の梅村さえこ議員は８日の衆院予算委員会で、地方公務員の職場でも長時間労働による過労死が続いている問題について「長時間労働を抜本的に正していくためには、労働時間の上限規制を設けることがいよいよ必要だ」と迫りました。
梅村氏は、地方公務員の職場ではこの１５年で、「脳・心臓疾患」の労災認定のうち１１９人、「精神疾患」でも７３人の計１９２人が過労死していると告発。超過時間が１カ月平均８０時間を境に死亡者数が増えていることを示し「まさに過労死ラインだ」と指摘しました。
「過労死防止法」が１４年に可決されたにも関わらず、総務省が超過勤務調査を始めたのが昨年末だったことに触れ、政府・総務省の対応は遅すぎると批判。高市早苗総務相も「その通り」と認め調査に基づく取り組みの強化を約束しました。
梅村氏は、地方公務職場に対して労働基準監督署から是正勧告が行われていると告発。滋賀県庁では一昨年、年間１０００時間超の時間外勤務を行った職員が２０人に上っている事例などを示し「法令に基づく業務を行う機関が、是正勧告を受けていてどうして『働き方改革』が進むのか」と批判。さらに「この背景には２００５年に国が『集中改革プラン』を地方に押し付け、約２９万人の地方公務員削減を推進してきたことにある」と指摘しました。
自治体職員でも労働時間「１日８時間、週４０時間」は大原則で、それを超えるには「災害その他避けることのできない事由によって臨時の必要性がある場合」などに限られていると指摘した梅村氏。それにも関わらず、人不足や自己申告任せで長時間労働が横行しているとして「地方公務職場にも労働時間の上限規制は待ったなしだ」と求めました。