宮城県石巻市の亀山紘市長は９日、市役所で行われた日本共産党の小池晃書記局長・参院議員、武田良介参院議員らとの懇談のなかで、被災した国民健康保険（国保）加入者の医療費窓口負担と介護保険利用料免除を２０１７年度も継続する方向だと表明しました。
被災者の医療費・介護料免除は東日本大震災後、国の全額負担で始まりましたが、２０１２年１０月から国８割、自治体２割にされました。宮城県が財政負担を行わない中で、市町村が２割を負担しています。１６年度は９市町のみが免除を継続。１７年度の市町村の対応が注目されています。現在、免除継続を表明しているのは多賀城、気仙沼両市。
岩手県では今年１２月まで県が１割負担を継続するとしている中で、多くの市町村が免除を継続しています。
宮城 気仙沼・石巻市長と懇談
― 小池書記局長ら党復興調査団
日本共産党の小池晃書記局長、武田良介参院議員ら東日本大震災復興調査団は９日、宮城県気仙沼市の菅原茂市長、石巻市の亀山紘市長とそれぞれ懇談しました。小池氏は気仙沼、石巻両市が被災者医療費と介護保険利用料の負担免除を継続していることに敬意を表し、「本来は国がやるべきことだ。政府の姿勢を厳しくただしていく」と表明しました。
菅原気仙沼市長は、被災者医療費と介護保険料の免除、子ども医療費助成などが自治体任せにされていることに対し、「国はナショナルミニマム（生活の最低保障）をあげて人口を増やさないといけないはずだ。政府の腰の入れ方は本物なのか」と疑問を呈しました。
亀山石巻市長も、街づくりと住民福祉が復興の大きな課題となる段階にあるなか、国の復興支援が不十分なもと人口流出に対する危機感を口にしました。
 （写真）亀山・石巻市長（左）と懇談する小池書記局長（その右）ら＝９日、宮城県石巻市 |
小池氏が、公営災害住宅でのコミュニティーの維持や生業（なりわい）と産業の復興が新たな課題となっていると指摘すると、両市長とも、自治体の人員不足が深刻だと訴えました。さらに水産業の人手不足や販路の維持、商店街の復興が遅れている問題などが語られました。
亀山市長は、国の財政支援について「水産業界から復興に向けた支援の要望があるが厳しい」と述べ、菅原市長も観光業再生への財政措置を求めたが応じてもらえずにいる実情を訴えました。
小池氏は、国が今年度から復興事業の一部負担を被災自治体に求めていることを挙げ、「被災地に寄り添うと言いながら国の全額負担という原則を変えて、復興に対する国の責任を後退させている。国会に被災者の声を届ける役割を果たしていきたい」と述べました。
菅原市長との懇談には、日本共産党から遠藤いく子県議、秋山善治郎市議が同席。亀山市長との懇談には、遠藤氏に加えて三浦一敏、天下みゆき、大内真理各県議、水沢ふじえ市議が同席しました。
被災地で医療費減免復活を
― 滞納者への差し押さえやめよ 衆院予算委で
日本共産党の高橋千鶴子議員は９日の衆院予算委員会で、東日本大震災被災地での国民健康保険の医療費等減免制度の復活と、全国で横行する国保料滞納者に対する苛烈（かれつ）な差し押さえの是正を求めました。
震災後、政府は２０１１年３月から１年間、全額国費で被災地の医療・介護の一部負担金と保険料の減免を実施しました。
しかし、１２年１０月以降は、自治体が医療費を減免したときに費用の８割を国が財政支援する方式に変更。その結果、県と市町村が残り２割を負担する岩手県では医療費の全額免除が続く一方、県が補助を打ち切った宮城県では減免実施が９市町村に限られるなど、同じ被災地でも大きな格差が生まれています。
みやぎ県民センターの調べでは、免除が打ち切られた人が７４・３％にのぼり、そのうち９４・８％が「持病あり」と回答。今後の受診について「回数を減らす」「やめる」との回答が相当数に上ることを告発しました。
高橋 政府は免除が打ち切られた後の被災者の実態を把握しているのか。改めて医療費免除制度を国として復活、継続すべきではないか。
塩崎恭久厚生労働相 減免費用の財政支援措置は来年度も引き続き実施する。一部負担金の免除は、他の災害対応との均衡を考慮すると、段階的に本来の医療保険制度の姿に戻していくことはやむを得ない。
高橋 被災者の実態については何もふれていない。
高橋氏は、災害公営住宅の家賃低減措置が６年目以降段階的に縮小されることにも触れ、「改めて実態調査を行い、払えない人には家賃減免の継続をするなど対策が必要だ」と迫りました。
高橋氏は、全国で「国保料が高すぎる」という声が大きくなる一方で、国保の収納率が５年連続で上がっている背景には、強引な取り立てや差し押さえがあると指摘。１４年には差し押さえ件数が約２８万世帯、９４３億円に上る事実を示しました。
差し押さえ率１位は３割以上の群馬県。そのトップの前橋市では、６３歳と７５歳の夫婦が自宅と年金を差し押さえられ、水道もないプレハブ小屋で寝泊まりし、「熱中症で死んでしまえばよかった」という声を報じる新聞記事を紹介しました。
高橋 厚労省はこのような差し押さえを奨励しているのか。
厚労相 特別な事情がないにもかかわらず納付が期待できないと判断される方は、差し押さえ等の滞納処分はやむを得ないが、それぞれの事情をよく踏まえて適切に対応してもらう。
高橋氏はさらに、東京都大田区が住民税を滞納した事業者に送った「強制処分目前の状況です」「留守の場合は鍵を破壊して室内に侵入します」などと書かれた督促の案内を提示。国税徴収法にてらしても立ち会いなく鍵を壊して入るなどは違法ではないかと述べ、「改めて、行き過ぎた差し押さえ捜索になっていないか調べるべきだ」と迫りました。
 （写真）大田区から都区民税や国保税（料）滞納者への督促の中に入れられていた発行者・日付も記載されていない〝チラシ〟 |
塩崎氏は、このチラシは地方税のもので国保ではないと言い訳。高橋氏は「国保も８３７（４８・８％）の保険者が捜索を実施している」と指摘。塩崎氏も「（大田区の案内は）厳しい表現だ」と述べ、最低生活費相当額は差し押さえできないと認めました