戦争法（安保法制）に反対して熊本県内の諸団体が結成した「戦争させない・９条壊すな！くまもとネット」（４８団体）は７日、県内の５野党・２労働組合の事務所を訪れ、来年夏の参院選で野党各党が統一候補を擁立し、協力して選挙にのぞむことを要請しました。
（写真）参院選の統一候補擁立をもとめ要
望書を読み上げるくまもとネットの代表（右
側）と応対する日高県委員長（左端）、松岡
書記長（その隣）＝７日、熊本市内
くまもとネットの要望書（５日発表）は、▽集団的自衛権行使容認の「閣議決定」の撤回▽先の国会で採決された「１１の安全保障関連法の廃止」▽日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどす、の３点を共通の目的に、「選挙協力を検討する合同会議を早急に開催し、次期参院選挙において統一候補を擁立する」ことを求めています。
７日、くまもとネットを代表して野田邦治、上野知明両氏が熊本市内の日本共産党県委員会を訪れ日高伸哉県委員長、松岡勝書記長に要望書を手渡しました。
日高氏は、戦争法成立後に志位和夫共産党委員長が国民連合政府実現をよびかけたことを説明し、「一致点で政党、団体、個人が共同し統一候補をたてるという要望書の趣旨に全面的に賛成します。各党と協議を進めこの趣旨に答えたい」と答えました。
同日、くまもとネットの各代表は、民主党、維新の党、社民党、新社会党の事務所、連合と県労連の各事務所を訪ね要請しました。
くまもとネットは、安倍政権による戦争法の強行成立を受け、それまで法案に反対し活動していた団体、秘密保護法廃止をめざし運動を続けていた団体が中心となり、１１月２４日に結成されました。