与野党国会対策委員長会談が10日、国会内で開かれ、自民党の森山裕国対委員長は、20日に開会する通常国会で2019年度補正予算案、20年度予算案の審議、成立への協力を求めました。野党は、海上自衛隊中東派兵の中止、カジノ汚職や「桜を見る会」疑惑での徹底解明を要求。また、公文書破棄問題は「立法府に対する行政府の挑戦であり、国民の財産を毀損(きそん)するという許しがたい行為だ。立法府として与野党を超えて対応する国会にしていくべきだ」と主張しました。
立憲民主党の安住淳国対委員長は、自衛隊の中東派兵について、「状況が一変したもとで、海自艦艇を派遣し、何らかの米軍のオペレーションの中に行動することは許されない」と表明。日本共産党の穀田恵二国対委員長は、「双方が自衛権を発動し、事実上の戦争状態にある地域に自衛隊を派遣することは許されない。平和憲法をもつ日本は、中立の立場で外交的努力を行うべきだ。自衛隊を派遣すべきではない」と強調しました。森山氏は「官邸に伝えたい」と述べました。
安住氏は、カジノ疑惑で秋元司議員の逮捕に続き「多くの与党議員が任意で事情聴取を受け、当該企業からの事実上のやみ献金をもらっている。“疑獄”に近い状況だ」と指摘。疑惑解明を求めるとともに、「野党はカジノに反対であり、カジノ実施法廃止法案を冒頭に提出する」と表明。「桜を見る会」私物化疑惑で安倍首相が、昨年11月以降衆院の委員会・本会議に出ていないと強く抗議しました。
穀田氏は、国会が行政監視機能を発揮することが求められていると指摘し、「阪神・淡路大震災から25年だ。被災者生活再建支援法の抜本改正が必要だ」と訴えました。