今回行われた総選挙の２９５小選挙区で、候補者の得票のうち議席に結びつかなかった「死票」の割合（「死票」率）が５０％以上となった小選挙区が全体の４割強にあたる１３３に及ぶことが６赤旗紙の調べでわかりました。「死票」は全国で２５４０万６２４０票にのぼり、小選挙区得票の４８％を占めました。民意を切り捨てる小選挙区制の害悪がいっそう浮き彫りになりました。
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小選挙区制は、各選挙区で最大得票の候補者１人しか当選しないため、それ以外の候補者の得票は「死票」になります。
根本的な欠陥
「死票」率が６０％以上は２２選挙区、５０％から６０％未満が１１１選挙区、４０％から５０％未満が１０４選挙区でした。あわせて８割を占めました。
小選挙区で、自民党の得票率（有効投票総数に占める自民党候補全員の総得票）は４８％ですが、獲得議席数は２２３議席で、議席占有率は７６％となりました。小選挙区制によって大政党が４割台の得票で７～８割もの議席を独占したことになり、まさに民意をゆがめた「虚構の多数」です。
小選挙区制は１９９６年に導入されました。近年の総選挙の小選挙区では２００５年に自民党が２１９議席、０９年は民主党が２２１議席、１２年は自民党が２３７議席を得ました。いずれも４割台の得票で７～８割の議席を占め、小選挙区制の根本的な欠陥が示されています。
一方、少数政党は得票率に見合った議席を得られていません。
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抜本改革こそ
衆院の選挙制度改革に向けた全党参加の実務者協議は昨年６月、現行制度について「民意とゆがみが出る」ことや「小選挙区による過度な民意の集約」に問題があると認め、「現行並立制の功罪を広く評価・検証し」「抜本的な見直し」を協議することを合意しました。
しかし、民主党など一部の党が全党協議を打ち切り、「衆議院選挙制度に関する調査会」（「第三者機関」）の設置を多数決で決定しました。日本共産党は全党の唯一の合意をほごにし、「第三者機関」への丸投げは政党・国会の責任放棄だと反対しました。９月には衆院議長の下に「調査会」が設置され始動しています。
日本共産党は、「民意が届く国会」を実現するため、小選挙区制を廃止し、民意を正しく反映する比例代表中心の選挙制度への抜本改革を主張。現行の総定数（４７５議席）を維持し、全国１１ブロックを基礎とした比例代表制にすることを提案しています。この抜本改革によって、民意をゆがめる小選挙区制の最大の弊害を取り除き、「１票の格差」の問題も解消できます。
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