日本共産党の志位和夫委員長は２９日、国会内で記者会見し、沖縄の辺野古新基地建設に向けて海上工事を再開した安倍政権の強権姿勢について問われ、「許しがたい対応だと思います。県知事選、総選挙で『新基地建設反対』の沖縄県民の民意は明瞭な形で示されています。その民意を受けて中断するのがスジですが、沖縄県民の怒りの声に耳を傾けない、強行策しかやれないというのは、この政権が民主主義の国の政権としては失格だということを示しています」と厳しく批判しました。
安倍政権は、翁長雄志知事との面会・対話を拒否し、沖縄振興予算を一方的に削減。翁長知事は、前知事による埋め立て承認を検証する第三者委員会の結論がでるまでの工事中断と、警察や海上保安庁による住民弾圧をやめるよう求めていますが、安倍政権はまったく耳を貸しません。
志位氏はこうした暴挙を批判しつつ、「同時にこれは、政権の側が『他に手がない』というところまで追い詰められているということです。本土と沖縄の連帯したたたかいで、不当な暴挙を止め、新基地建設はストップする、普天間基地の閉鎖・撤去を速やかに勝ち取る、大闘争をおこしたい」と強調しました。
首相は、２７日の衆院本会議の答弁で、辺野古への「移設」が「唯一の解決策」だと主張した上で、「単純に辺野古へと移す計画ではない。沖縄の負担軽減に十分資するものだ」と強弁しています。
これについて志位委員長は「“単なる移設ではない”というのは、こちらがいいたいセリフです。滑走路２本、３００メートル近い巨大岸壁を持つ軍港、耐用年数は２００年です。最新鋭の半永久的に使える巨大な基地の建設ですから、“単なる移設”どころではない化け物のような基地をつくるという話です」と指摘しました。
「『負担軽減』という沖縄で破綻したセリフを国会で言い続ける。こんなことで県民に理解されると思ったら大間違いです。わが党として厳しい追及をやっていきたい」と語りました。