米国超党派の専門家グループ、日本の原発ゼロへの動きをけん制
― その裏に、原子炉輸出進めたいねらい！！―
２０００年、２００７年に続く第３回目の「アーミテージ報告」。集団的自衛権の行使や有事法制の整備、憲法改悪など、「日米同盟強化のため」と露骨な対日提言を繰り返してきたものです。 今回はエネルギー安全保障を前面に出した点が最大の特徴ですが、これは日本国民の「反原発」の声を意識してに他なりません。 野田首相が大飯原発を再稼働させたことに「正しい・責任ある１歩」（！！）だなどと、評価しているのですから。 この裏には、海外への商業用原子炉の売り込みがあるからです。開発途上国が、原子炉の建設を続ける中で日本の原子炉が永久停止することになれば、「国際的な原子力開発がとん挫する」ことを恐れているからです。今世界は脱原発の方向で動き始めています。それは人間の後世にも及ぶ命にかかわることだからです。 しかし日本でも財界の命を受けた国会議員らにより、福島原発事故のあった年の、２０１１年１２月に国会でヨルダン・ロシア・韓国・ベトナムへの原発を進めるため４カ国との原子力協定を承認してしまったのです。 まさしく「死の商人」です。
この報告は、「二酸化炭素削減の公約を守るためには、原子力が絶対に必要だ」と言い切り、その他のエネルギー源として容認しているのは、米国経済に有利な天然ガスとメタンハイドレーのみ、日本の再生可能エネルギーを排除しているのですから、こんな誰でもわかる傲慢さに尾っぽを振っていく野田内閣の「品のなさ」にあきれます。
官邸前９万人の抗議の日、米国との２国間協議―許せない！
野田首相は、５月１日にオバマ大統領と会談し、「原子力エネルギーの・・協力とエネルギー安全保障に関する協力・・を確認する」共同声明を発表している。 そして二国間委員会を設置してさらにこの分野での協力を強化するとしている。 そして、二国間委員会の第一回会合が官邸前で９万人もの抗議が膨らんでいる７月２０日に行われ、「・・原子力発電所のの国際的制度枠組みの強化、民生用原子力エネルギーの共同研究開発の強化・・・について論議した」として作業部会の設置を決定しました。 まさに原子力発電を進める方向であり許しがたい！！
「死の商人」から、命の続く地球を守ろう！ 死の商人の代表のこれ以上の国会占拠を許すな！
総選挙・参議院選挙では国民が安心して暮らせる政治への答えを必ず出そう！！