政府が今国会に提出している労働者派遣法改悪案に盛り込まれた罰則規定に重大な誤りがあったことが２８日までに明らかになりました。日本共産党の小池晃参院議員が同日、厚労省の担当者から聞き取り調査を行い、同省が誤りを認めました。小池氏は「単なるミスでは済まない重大問題だ。法案の中身も重大な改悪で大問題だが、法案としても欠陥であることは明らかになった」と指摘し、法案は撤回すべきだと求めました。
明らかになった条文の誤りは、付則に盛り込まれた派遣事業者に対する罰則規定で、本来「１年以下の懲役」とすべき箇所を「１年以上の懲役」としていたもの。厚労省の需給調整事業課は、「形式的な誤り」だとして、衆院議院運営委員会の了解を得られれば正誤表を各議員に配布して済ませる考えを明らかにしました。
小池氏が、「議運委の了解が得られなければどうするのか」とただすと、「閣議決定をやり直すこともある」とのべました。
小池氏は「安倍内閣として重要法案として出したものだ。なぜもっと早く報告しなかったのか。責任が厳しく問われる」と強調しました。