沖縄県議会野党４会派２１人（日本共産党、社民、社大、県民ネット）は２７日、新基地建設のための名護市辺野古埋め立てを承認した仲井真弘多（なかいまひろかず）県知事に対し、承認取り消しと知事職の辞任要求書を提出しました。
要求書は、１９日投開票された名護市長選で新基地阻止を貫く稲嶺進市長が４１５５票の大差で新基地推進候補を破ったことについて「名護市民はきっぱりと辺野古埋め立てと新基地建設を拒否した」と指摘。建設推進候補を支援した仲井真知事の承認についてもノーの審判が下されたとして「知事の承認がいかに沖縄県民に対する背信行為、歴史的裏切りであるかは明らかであり、知事の職に居座り続けることは許されない」とのべています。
提出にあたって４会派が会見し、日本共産党県議団の渡久地（とぐち）修幹事長は、仲井真知事が「あとは政府が進めていく問題」とのべたことに対し、「私たちは、名護市長の強い反対や公有水面埋立法に照らして、知事の承認は全く正当性を持っていないとみている。県民世論が承認取り消しを求めていることを知事に迫り、正当性がないことを認めさせていく」と語りました。