日米政府に要求
沖縄県内外の学識経験者６５氏が２７日、名護市辺野古への新基地建設断念と米海兵隊普天間基地（宜野湾市）の早期閉鎖を日米両政府に求めるアピールを発表しました。大学の元学長らが名前を連ねています。
発表に当たり、宮里政玄・琉球大名誉教授、桜井国俊・沖縄大教授、我部政明・琉球大教授、屋富祖建樹・元琉球大教授、屋富祖昌子・沖縄人権協会理事が会見しました。
各氏は県内全４１市町村首長らが「県内移設反対」とオスプレイ配備撤回を求めて安倍晋三首相に「建白書」を提出した共同行動から１年に当たる日であることを指摘。県民総意の分断を許さず、「建白書」行動で示された「オール沖縄」を再構築していくことの重要性を訴えました。
桜井教授は、米軍が住民の土地を強奪して造った沖縄の米軍基地について、戦時下での私有財産没収を禁じた国際条約「ハーグ陸戦法規」への違反であるとのべ、「ただちに無条件返還するべきだ」と強調しました。
アピールは、県内の大学教授らでつくる沖縄対外問題研究会が発起し、賛同を呼びかけました。普天間基地の危険性が放置され続けていることを踏まえ▽普天間基地での航空機離発着の大幅削減▽環境調査や将来の環境保全のために、返還予定を含む県内全ての米軍基地内への立ち入り―の実現を早急に求めています。