日本共産党の宮本岳志議員は９日の衆院文部科学委員会で、日本学生支援機構の奨学金の返済を滞納した若者が、債務の保証事業を行う日本国際教育支援協会から３００万円以上の一括返済を迫られている現状を告発しました。
本人と連絡が取れないなどの理由で、同協会が返還者に代わって代位弁済を行った場合、返還金の総額が“ただの借金”と同じ扱いになり、返済猶予期間の遡及（そきゅう）などの救済措置を受けることができなくなります。
宮本氏は「大学卒業後も低賃金のアルバイト生活になり、返還猶予の手続きのための書類をそろえる余裕がなく、督促の電話にも怖くて出られなかった」という若者の深刻な実態を紹介し、「年収は３００万円未満であり、本来なら返還猶予を受けられたはずだ」と指摘。このような問題が生じるのは「『連絡が取れない』というだけで、本人の経済状況も分からないまま『支払い能力がある』とみなして全額一括請求し、１年が経過したら勝手に代位弁済するという対応を行っているからだ」と批判し、文科相の姿勢をただしました。
下村博文文科相は「本人にも相当な問題があったのではないか」とし、本人が督促の電話に出なかったために「最悪の手段を取らざるをえなかった」と正当化しました。
宮本氏は、連絡が取れないまま代位弁済しないよう求めました。