響く「稲田大臣やめろ」
稲田朋美防衛相の辞任と自衛隊南スーダン派兵の中止を求める抗議行動が２４日夜、国会正門前で行われました。３週連続の開催で１０００人（主催者発表）が参加。約２時間、帰宅する人と新たに参加する人がゆっくりと入れ替わりながら、「稲田大臣はやめろ」「自衛隊の命を守れ」のコールやスピーチが続きました。
（写真）稲田防衛相の辞任などを求めてコール
する参加者＝25日、国会正門前
抗議には、学生から高齢者まで幅広い人が集まっています。
「ちょっとしかいられないけど、『おかしい』と声を上げたいと思って」。抗議が始まる少し前、学生服を着た男子中学生（１３）が来ていました。「言葉を言い換えたら憲法違反じゃないなんて、僕でもおかしいと思う。国民の声を聞く政治になってほしい」
埼玉県川越市の女性（６５）は、首相官邸前で行われていた原発ゼロを求める抗議（主催＝首都圏反原発連合）にも参加しました。「どちらも抗議の場をつくってくれて本当にありがたい。行動が続く限り参加します」と話しました。
南スーダンへも支援活動へ行った、日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）の今井高樹さんがマイクを握りました。「一言でいえば内戦が起きている。ＰＫＯ５原則も崩壊している。自衛隊はすぐに撤収して、他の形で和解へ向けた働きかけや支援をするべきです」
立教大学教授の香山リカさん、翻訳家の池田香代子さんらもスピーチしました。
野党からは、日本共産党、民進党、社民党の国会議員が参加。共産党は田村智子副委員長（参院議員）がスピーチしました。
抗議の終盤には、幼稚園児に教育勅語などを暗唱させている「森友学園」に抗議し、安倍首相の辞任を求めるプラカードを掲げました。
自衛隊の撤退求める
南スーダンに派兵された自衛隊部隊の「日報」をめぐり､｢戦闘」の表現を｢衝突｣と言い換える稲田朋美防衛相の辞任と、南スーダンからの自衛隊の撤退を求める緊急の街頭宣伝が２４日、大阪・梅田で行われました。市民有志が呼びかけました。
学生や学者、ママたちがマイクを握り、「憲法９条にふれるから『戦闘』を『衝突』と言い換えるなんて確信犯だ」と抗議の声を上げました。
（写真）抗議の声をあげる人たち＝25日、大阪市
呼びかけ人の一人は「おかしいと思ったことにはおかしいと言っていこう。それが私たち主権者の権利だ」と訴えました。
日本共産党の清水ただし、民進党の辻元清美両衆院議員が国会から駆け付けました。清水氏は「自衛隊員の命を危険にさらす稲田防衛相には辞めてもらおう」と話しました。
抗議行動に参加した専門学校に通う女性（３１）＝大阪市淀川区＝は「稲田大臣の答弁はめちゃくちゃ。国会の場で言葉遊びをするのはやめてほしい」と語りました。
自民党県連前で抗議
― 稲田朋美防衛相の辞任求める
南スーダンに派兵されている陸上自衛隊が報告した「戦闘」の記述を「武力衝突」と言い張るなど憲法無視があらわな声が２４日夜、福島市でも沸き起こりました。
（写真）自民党県連前で稲田防衛相の辞任求
めてコールする人たち＝25日、福島市
ＪＲ福島駅と県庁の間にある自民党福島県連事務所前の道路向かい側。「稲田大臣さっさと辞めろ」、「私たちは自衛隊員の南スーダン派遣に反対します」などと書かれたプラスターやプラカードを持った青年、市民が集まってきました。
午後７時、「稲田防衛相の憲法無視は目に余る。抗議していきましょう」とコールが始まりました。「稲田は辞めろ」「大臣辞めろ」「今すぐ辞めろ」「さっさと辞めろ」。怒りの声が３０分間、途切れることなく続きました。「少しの時間だけど」と行動に加わる青年もいて、二十数人が参加しました。
大きな声で訴えていた男性(３５)は「稲田大臣の言動には怒りでいっぱいです。国会答弁はあまりにもめちゃくちゃ。憲法無視の姿勢とあわせて、大臣失格です。すぐ辞めてもらいたい｣と話しました
オスプレイ来るな
沖縄と連帯 合同演習反対集会 高崎城址公園で
群馬県榛東（しんとう）村の陸上自衛隊相馬原（そうまがはら）演習場などで行われる日米共同訓練（フォレスト・ライト０２）に反対する「オスプレイ来るな！日米合同演習やめよ！２・２５群馬県民集会」が２５日、群馬県高崎市の高崎城址公園で開かれました。
（写真）「オスプレイ来るな」と行進する集会参加者
と塩川氏（左から２人目）＝25日、群馬県高崎市
共同訓練は３月６日～１７日に実施され、６機ものオスプレイや、前回（２０１４年）の２倍以上の兵員が参加する予定です。
主催者あいさつで同実行委員長の吉村駿一氏は「この合同演習を突破口にして、日本全土のオスプレイの飛行訓練を本格化させようとしていることは許されない。沖縄と連帯して、安倍政権が進める戦争する国づくりを阻止するため、一緒にがんばりましょう」と述べました。
日本共産党の塩川鉄也衆院議員が連帯あいさつし、力を合わせてたたかう決意を表明。自衛隊の南スーダンＰＫＯでの「日報」隠しの問題を批判し「このようなやり方で損なわれるのは、国民の知る権利であり、平和憲法であり、自衛隊員の命です。安保法制廃止を求める市民と野党の共同を進めよう」と訴えました。
「戦争させない１０００人委員会・群馬」や元自衛隊員からの連帯メッセージが紹介され、同訓練空域に当たる新潟、長野両県や榛東村の住民らが発言。集会参加者は日米両政府に対して、(1)演習の中止(2)オスプレイの飛行訓練の中止、日本からの撤去―を求める決議を拍手で採択しました。
集会後、参加者らは高崎駅周辺をデモ行進。沿道の市民からは「オスプレイが来るのは知らなかった。上空は飛んでほしくない」（女子中学生）などの声が聴かれました。
過労死生まぬ規制必要
雇用共同アクション 国会前行動
全労連や全労協など幅広い労働組合でつくる安倍政権の雇用破壊に反対する共同アクション（雇用共同アクション）は２４日、過労死をうまない労働時間規制の実現や、解雇の金銭解決制度の創設など労働法制の改悪に反対して、衆院第２議員会館前で行動しました。
主催者あいさつした全労協の中岡基明事務局長は、「残業を規制し、８時間で生活できる賃金を保障しないといけない」と強調。全労連の長尾ゆり副議長は、繁忙期に月の残業１００時間などの過労死ラインによる上限など、規制とは言えないと批判し、運動を広げることをよびかけました。
（写真）「過労死促進、残業代ゼロ」を許さないと
唱和する参加者＝24日、衆院第２議員会館前
伊藤圭一事務局長は情勢報告で、安倍政権の労働時間規制とあわせて、「同一労働同一賃金」ガイドライン案や、解雇の金銭解決制度の問題点について批判しました。
各労組の代表が「自治体では１５年で１９２人が過労死している」（自治労連）、「残業はあくまで例外であり、月４５時間、年３６０時間を上限とすべきだ」（下町ユニオン）、「郵政の労働契約法２０条裁判など、非正規職員の処遇改善につながるようたたかう」（郵政産業ユニオン）などと訴えました。
全労協の柚木康子常任幹事が行動提起で、「わたしの仕事８時間」プロジェクトのネット署名が１万３５００人超に達したと報告し、さらに拡散したいと語りました。
日本共産党の堀内照文衆院議員があいさつしました。行動後、衆参両院の国会議員に要請しました。