陸海空の全自衛隊を統括する河野克俊統合幕僚長が、憲法９条に自衛隊を明記するとした安倍首相の改憲発言について「憲法に明記されるということであれば、非常にありがたい」と発言したことに、批判が広がっています。公務員の憲法尊重擁護義務（憲法９９条）や自衛隊法上の隊員の政治的行為の制限に違反する重大な発言です。
河野氏の発言は、自衛隊の権限拡大の必要性や専門家による自衛隊違憲の考え方について問われたのに答えたものでした。自衛隊違憲の主張に対し、憲法に自衛隊の根拠規定を創設することを歓迎するというもので、「軍事組織の政治介入」につながる重大な発言です。
ところが菅義偉官房長官は２４日の記者会見で、河野氏の発言について「あくまでも個人の見解で述べたということだから、全く問題があるとは思っていない」と述べました。
首相の違憲発言に続いて、自衛隊制服トップが違憲発言を行うという、まさに法治国家崩壊というべき極めて重大な状況です。「まったく問題なし」とする菅官房長官の発言も異常です。
河野氏は２０１４年末に訪米し、米軍幹部と会談する中で「（２０１５年の）夏までには安保法制（戦争法）は成立する」「集団的自衛権の行使が可能となれば日米ガイドラインを踏まえて日米関係は深化する」などと「軍部の独走」そのものというべき発言を繰り返していたことが、１５年の戦争法審議の中、自衛隊内部文書によって暴露され、厳しい批判を受けました。
自衛隊幹部の暴言では、栗栖弘臣統合幕僚会議議長が自衛隊の超法規的行動発言で解任（１９７８年）されたほか、田母神俊雄航空幕僚長が日本の侵略戦争を正当化する論文を書いたことで解任（２００８年）された例があります。