核兵器禁止条約の署名式が２０日、ニューヨークの国連で始まるのに先立ち、１３日、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）、核兵器廃絶をめざすヒロシマの会の代表をはじめ１１団体の１１人が外務省を訪れ、日本政府に対し、核兵器禁止条約への署名・批准を求めました。日本の核軍縮・不拡散政策について意見交換を行い、日本政府の姿勢をただしました。
要請後、参院議員会館で行われた会見で、日本被団協の田中熙巳（てるみ）代表委員は、「日本政府は署名も批准もしないといっているので、その理由を聞きたかったが、これまでの考えを繰り返し述べただけだった」と語りました。
ヒロシマの会の森瀧春子共同代表は、「被爆国日本が条約に参加しないというのは世界に不信感を与えることになる」と批判しました。
日本政府への要請内容は▽核兵器禁止条約に署名・批准すること▽署名・批准しない方針なら、その理由を明確に説明すること▽いかなる条件が整えば署名・批准できるのか▽核兵器国と非核兵器国との「橋渡し」を自任するのなら、政府として締約国会議に参加して、核兵器国の参加を呼びかけるべきではないか―などです。
外務省から岡本三成外務大臣政務官、川崎方啓外務省軍縮不拡散・科学部審議官らが出席しました。