インドネシアのマルティ外相は７日、ジャカルタで行った年頭外交講演で、東アジア地域の国々が東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）と同じように「武力行使放棄」の条約を締結するよう改めて呼び掛けました。
「東シナ海や朝鮮半島で続く緊張は、東アジア諸国においても信頼促進と紛争の平和的、外交的解決の必要性を示した」と指摘し、「武力行使放棄」条約の必要性を訴えています。
マルティ氏は東アジア・太平洋地域で「緊張の高まりと不安定の増大の兆候が見られる」と懸念を表明。「一方的なやり方で紛争を解決したがる兆候」を指摘し、「信頼の欠如」から「戦略的信頼」への転換と、「領有権紛争の解決方法として武力行使を放棄すること」の重要性を強調しました。
同氏は、今年が２０１５年の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）共同体設立の「最終直線コース」になるとした上で、「東南アジアの経験は、共同体建設であれ、紛争防止であれ、東アジアやアジア・太平洋地域にとって意義を持つものだ」と述べました。
ＡＳＥＡＮの今後の役割については、共同体設立後を見越して、「より広域の平和と繁栄に貢献する」としています。