経団連が企業献金への関与を再開する方向であることが２７日までに分かりました。自民党政権への影響力を強化することが狙いです。大企業本位の国づくりを加速するために会員企業に自民党への献金を強く呼びかける意向です。９月８日の会長・副会長会議などを経て決定する予定です。
６月に就任した榊原定征（さかきばらさだゆき）会長は「政治との連携強化」を掲げており、企業献金への関与再開は、米倉弘昌前会長時代からの「引き継ぎ事項」の一つでした。
経団連は政財界癒着への批判を受け１９９３年に会員企業に献金を割り当てる「あっせん」を廃止。しかし、２００４年には自民・民主両党の政策を５段階で評価し会員企業に献金を呼びかける献金方式を実行していました。その後、政権交代により誕生した民主党政権下では中止していた経緯があります。
経団連は昨年、自民党政権復活にあわせ「政策評価」を再開。今後の課題として挙げたのは、法人実効税率の引き下げ、原発の早期再稼働、消費税率の１０％への引き上げの「堅持」、社会保障制度の「重点化・効率化」、道州制推進基本法の早期成立など。大企業を優遇する一方で、国民には耐え難い負担を押し付ける政策ばかりです。