沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事は２８日、防衛省沖縄防衛局が提出した埋め立て本体工事に伴う岩礁破砕申請を許可しました。同日、県農林水産部水産課が防衛局に通知しました。
岩礁破砕をめぐっては、名護漁協が同意する一方、稲嶺進名護市長と宜野座村漁協が「漁業や産業に重大な影響を及ぼす」として反対する意見書を防衛局に提出しています。
県の許可期間は２８日から２０１７年３月３１日まで。岩礁破砕範囲は約１７２ヘクタールにおよびます。埋め立て工事の作業ヤード（作業場）として予定し、名護市が使用を許可していない辺野古漁港も含まれています。
防衛局は、辺野古海域での本格的な工事着手の法的手続きが整ったとして、海底ボーリング（掘削）調査を急ぎ、年度内にも工事を着手したい考え。しかし、強硬姿勢を強めれば強めるほど、新基地推進の安倍政権と仲井真知事に対する県民の激しい怒りがいっそう高まることは避けられません。
記者会見で新里勝也水産課長は、▽岩礁破砕行為の内容▽サンゴや海藻類等の漁場環境▽漁場利用の状況▽汚濁防止対策▽周辺漁場への影響等―を総合的に検討した結果、「特段の問題はない（？）として、許可が妥当と判断した」と述べました。