日本共産党の宮本徹議員は２日の衆院財務金融委員会で、軍学共同推進をやめて大学の基礎研究予算を増やすよう求めました。
防衛省は、大学などと連携して研究開発を進める安全保障技術研究推進制度を、今年度の６億円から来年度は１１０億円への増額を求めています。宮本氏は「研究費がほしい状況を利用して軍事研究に誘導しようというもの」と批判しました。
一方、応募総数は昨年度の１０９件から今年度は４４件に激減。宮本氏は「兵器の基礎研究に手を染めたくないという多くの研究者の意思の表れ」と述べた上で「応募が半減したのに予算要求が２０倍というのは、“本制度の今後の予算規模は応募状況などを踏まえて検討する”という国会答弁に反する」と批判しました。
若宮健嗣防衛副大臣は「採択するに十分な応募件数があった。過去の答弁と矛盾することはない」と強弁しました。
宮本氏が「研究結果は武器輸出や国際共同開発につながるのでは」とただすと、防衛装備庁の野間俊人部長は「成果を踏まえて検討する」として否定しませんでした。宮本氏は「イスラエルと無人機を共同開発する動きがあるなかで紛争当事国との共同開発にまで大学研究者を巻き込む制度だ」と批判。「研究成果は公開可能と説明するが、契約書の文言では防衛省の都合で非公開にすることが可能になる」と指摘しました。