日本共産党の田村貴昭議員は１日の衆院総務委員会で、経済財政白書が消費税の８％への増税がとくに若年子育て世帯に大きな影響を及ぼしていると分析したことを示し、「消費税の１０％への増税は延期ではなく断念せよ」と訴えました。
田村氏は、困窮家庭の小中学生に学用品などを助成する就学援助について質問。国庫補助のある要保護と自治体が独自に定める準要保護があり、２０１３年度は１５４万人が受給し、うち９割は準要保護です。田村氏は、０５年の「三位一体改革」で国庫補助を一般財源化した結果、「少なくない自治体で（準要保護の）認定基準の引き下げが行われた」として、「実態を掌握しているか」とただしました。文部科学省の滝本寛審議官は「（調査した）１２３市区町村のうち、認定基準の引き下げは８７自治体であった」と述べました。
田村氏は、福岡県では準要保護の認定基準が課税所得４００万円の自治体と２００万円の自治体があり、２倍の格差があると指摘。国庫補助の復活を求める職員の声も紹介し「一般財源化の影響を調査し、ふさわしい財政措置を検討すべきだ」と求めました。
高市早苗総務相は「準要保護世帯の就学援助については従来の国庫補助を踏まえた補正をしている。地域の実情を踏まえて適切に対応したい」と述べました。