東京都が築地市場（中央区）の移転先とする豊洲新市場予定地（江東区、東京ガス豊洲工場跡地）の土壌汚染対策を議論する都の専門家会議（平田健正座長）は１１日、土壌汚染が残ることを前提とする追加対策を強行決定しました。市場業者らとの質疑の前に決定したことに対して、傍聴者は強く反発しましたが、平田座長らは会合を打ち切りました。
冒頭、村松明典中央卸売市場長と職員らが、土壌汚染の無害化の約束を達成できていないことについて陳謝。しかし、平田座長らは業者らの「無害化という移転の前提が崩れている」との批判には答えず、質疑応答の前に追加対策を決定しました。
質疑応答では、この日の進め方や「対策」の内容に厳しい批判が相次ぎました。
水産仲卸でつくる東京魚市場卸協同組合の早山豊理事長らが、決定した「対策」を「案に戻してほしい」と強く求めましたが、平田座長らは「変更はできない」と拒否しました。
同会議は、豊洲新市場の主要建物下で行われるはずの盛り土をせず、代わりに造られた地下空間の空気中に、地下水から揮発した有害物質のベンゼン、シアン、水銀がたまり、建物１階に侵入するリスクを認めています。
決定された対策は、地下の有害物質が地上の売り場などに侵入することを防ぐために、
(1)地下空間底面にシートやコンクリートを敷き、換気する
(2)汚染された地下水の上昇を抑えるための地下水管理システムの井戸の増設や目詰まりの清掃などを行う
―というもの。
(1)の工事費・維持費は４０億～９５億円、
(2)の工事費は２０億～２５億円と試算。
しかし、シートは国内で土壌汚染対策の実績はなく、同会議委員らは現物の調査すらしていません。
傍聴した日本環境学会の畑明郎元会長は「委員が見たこともないシートを敷くというが、地震が来れば一発でだめになる。地下水位の抑制に失敗している原因を究明していないので、井戸を増やしても解決しない。対策は実効性がない」と批判しています。
「結論ありきだ」業者怒り
１１日に開かれた、豊洲新市場予定地（東京都江東区の東京ガス工場跡地）の土壌汚染対策を検討する専門家会議（平田健正座長）は、傍聴していた築地市場業者らの疑問に答えないまま、平田座長が｢提言｣の決定を強行して会合を打ち切ったため、傍聴者から怒りの声が噴き出しました。
この日の会合は､｢提言」を審議、決定した後に質疑応答が行われました。
この進め方に対して、水産仲卸業者の山崎康弘さんは「『築地の人に理解を求める』と言っていたのに、最初から（結論が）できていたんじゃないか。僕らは魚や野菜を売っている。絶対安全が必要なんだ」と訴え、「提言」を案に戻すよう求めました。
地下空間の有害ガスの地上部への侵入防止対策とした遮蔽シートの設置策や、地下水管理システムの強化策について専門家会議が「妥当」としたことにも、「伝聞だけ（で決めるな）」などの批判が相次ぎました。
全労連・東京中央市場労働組合の中澤誠委員長は「科学者から地下水位が下がらないと批判を受けていたのに、（下がると）見えを切って工事したが、実現できなかった。誰か責任を取ったのか。信用できない」と批判しました。
厳しい批判を受けて平田座長は休憩を宣言。ところが再開直後、「専門家会議の結論に変更はない」と質疑応答を打ち切り、閉会を強行。「そんな終わり方があるか」と怒号が飛びました。
傍聴していた本間慎・元フェリス女学院大学学長は「小池（百合子）知事が『無害化できていない』と陳謝した重みがあるのに、専門家会議が謝罪もせず強行したことは全く無責任だ。傍聴者の提案に『協議する』と言ったのに、再開した途端に強行したのは民主主義にもとる」と話しました。