日本共産党の志位和夫委員長は１０日、東京・葛飾、江東両区で行った街頭演説で、都議選の大争点の一つとなっている築地市場の豊洲新市場への移転問題について、「この間の小池都知事の発言、都の市場問題プロジェクトチームの報告書などを通じて、豊洲移転計画の破綻はいよいよ明らかです。世界に誇る『築地ブランド』を継承・発展させることにこそ未来があります」と訴えました。
志位氏は「豊洲移転計画は二重に破綻した｣と指摘｡一つは、「食の安全」と両立しないことです。小池知事が６月の都議会で、「かつて都知事が約束した無害化は達成できていない」と発言したことを、「重大な言明です」と強調。「２０１０年の都議会で『無害化された状態での開場』という付帯決議をあげて都民に『無害化』を約束した自民党、公明党は、それができなかったことを、まず反省すべきです。約束をほごにして、豊洲新市場への移転を進めるなど断じて許されません」と訴えました。
いま一つは、豊洲移転では市場会計が大赤字になることです。都の市場問題プロジェクトチームの報告書で、「豊洲市場が開場すれば、毎年１００億円～１５０億円の赤字が生まれ、６０年後の累積赤字は１兆円となる」「築地市場は最終的に黒字になる」と指摘されていることを紹介。「『（豊洲市場建設に）６０００億円もかけたのだからもったいない』という声もありますが、豊洲移転を強行すれば６０００億円のうえに１兆円もの大赤字が出る見通しのない道に落ち込むことになります｣と語りました｡
都の同報告書では、築地市場の価値として「圧倒的なブランド力」をあげ、「豊富な品ぞろえ、仲卸業者の目利きの技、場外市場と一体になったにぎわい、都心に近い好立地」などの高い価値をもっていると述べています。
志位氏は「先日の築地市場訪問でも同じことを実感しました。『食の安全』でも『市場会計』でも、二重に破綻が明瞭になった豊洲移転計画はきっぱり中止し、築地再整備の道に踏み出しましょう。どうかその願いを日本共産党に託してください」と訴えました。