沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設工事をめぐる入札談合疑惑（１日付既報）で、問題の６件の本体工事を共同企業体（ＪＶ）で受注した業者の約７割に複数の防衛省・自衛隊ＯＢが天下りしていたことが、日本共産党の笠井亮衆院議員の調べでわかりました。
調査は、防衛省が公表した過去１５年間の再就職先の資料に加え、同省ＯＢで構成される親睦団体の名簿をもとに実施。その結果、６件の工事をＪＶで受注した計１６社のうち１１社に、少なくとも計２２人の防衛省・自衛隊ＯＢが天下りしていました。（表）
最も人数が多かったのは、「ケーソン新設工事（１工区）」を受注した五洋建設の４人。「中仕切岸壁」や「二重締切護岸」の新設工事を受注した若築建設や前田建設工業にも、それぞれ３人が天下りしていました。ＪＶごとにみても、政府が現在、工事を強行している「Ｋ９護岸」（傾斜堤護岸新設工事）など６件の工事全てで２～５人を受け入れていました。
これら６件の工事では、入札時、沖縄防衛局が低価格入札を防ぐために設けた「調査基準価格」ぎりぎりで落札が行われました。しかも、防衛省が笠井氏に明らかにした資料によれば、いずれの工事も、契約後に「設計変更」が繰り返され、うち５件で競争入札なしの追加工事が発注された結果、契約額が当初の計４０５億６０００万円から５２９億２０００万円と１・３倍に増加。３月末現在、入札時に設定された予定価格を計７７億６７００万円も上回る契約が結ばれています。