改憲手続き法には最低投票率の規定がない
参院憲法審査会は２８日、改憲手続き法改定案の質疑を行いました。日本共産党の仁比聡平議員は、改定案が現行法のもつ根本的欠陥について調査・検討もしておらず、「できる限り低いハードルで改憲案を押し通そうとしている」と批判しました。
仁比氏は、、国民の１割、２割の賛成でも改憲が決定されてしまう根本的欠陥があると指摘。当時の世論調査で「定めがないのはおかしい」との回答が８割に上り、付帯決議で「検討を加える」よう求められたのに、「今回の改定案では、なぜ一顧だにされないのか」とただしました。
自民党の船田元議員は「最低投票率についての議論はテーマにならなかった」と認めながら、「最低投票率が設定されないことが欠陥だとは思っていない」と答えました。
仁比氏は、憲法改正の決定権は主権者の国民にあり、最低投票率の定めは重要な仕組みであることをあげ、審議では与党の発議者も「（投票権者の２割の賛成で憲法が変えられるのは）おかしい」（公明党・赤松正雄議員）とのべていたことを指摘。「調査も検討もせず、ともかく（改憲手続き法を）動かそうとするなどとんでもない」とのべました。
そのうえで、自由な国民投票運動を行うために、公務員・教員の投票運動に規制をかけるべきではないと主張しました。