献金した企業に対し自民党が「特典」として総裁選の選挙権を！
日本共産党の塩川鉄也衆院議員は２６日の倫理選挙特別委員会で、自民党と経団連との親密ぶりを示し、企業・団体献金を受けとり、国民には痛みを押し付けて、企業のもうけ優先の国づくりをしている安倍政権を批判しました。
自民党の政治資金団体「国民政治協会」への企業・団体献金は、政権復帰の２０１２年と１４年を比較すると１・６倍に増えています。この間に、経団連は中断していた「政策評価」を実施。経団連要望と政党の政策との合致度を評価して、会員企業に献金を呼びかけるものです。塩川氏が経済界へ利益を誘導する「政策評価」の問題をただすと、高市早苗総務相は「経団連の言う通りに政策を決めているわけではない」と答えました。
塩川氏は、経団連が求める法人税引き下げや消費税引き上げ、原発再稼働、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）は国民多数が反対しているものであり、「これを進めるために、選挙権を持たない企業がカネを出し、政策を誘導するということは、国民の参政権を侵害するものだ」と述べました。
塩川氏は、献金した企業に対し自民党が「特典」として総裁選の選挙権を与える仕組みを示し、「自民党総裁は、企業の代表という側面も持つ政党だ」と指摘しました。