７月の市長選で、市民と野党の共闘で郡（こおり）和子市長を誕生させた仙台市。９月市議会で、共闘の分断を狙って日本共産党を攻撃する公明党市議の質問に、きっぱりとした郡市長の答弁に称賛の声が広がっています。
公明党の鈴木広康市議は６日の決算特別委員会で、郡市長に「日本共産党は反社会的な思想をもった団体か」と共産党を攻撃する質問をしました。
これは、自民党の鈴木貴子衆院議員の質問主意書（２０１６年３月）に対する安倍内閣の「日本共産党は破壊活動防止法に基づく調査対象団体」とする閣議決定を取り上げたものです。
郡市長は、日本共産党が「国会あるいは地方議会に議席を有し、各種法律で政党として位置付けられている公の党、公党です。反社会的な思想をもった団体には当たらない」ときっぱり答えました。
日本共産党市議団は、鈴木議員の党攻撃質問を「公党への誹謗（ひぼう）中傷だ」と異議を申し立てました。
総選挙で、自民・公明両党にとって「市民と野党の共闘」が大きな脅威となっていることを示しています。