保健福祉委員会より
国は来年４月から「子ども子育て支援新法」を実施しようとしています。
この新法は消費税が１０％になることが前提で、幼稚園と保育園を一緒の「幼保連携型認定子ども園」として保護者と施設が直接契約して、施設・制度を利用させようとしています。 そのために、さいたま市でも今６月議会で条例を制定する計画です。 ２０日、そのための議案審査が保健福祉委員会で行われました。 議案は多岐にわたり事前の調査も大変でした。 さいたま市の子どもたちの未来がかかった大事な議案審査です。 朝１０時から始まり委員会が終わったのは５時直前でした。
私はこの法律には無理な点が多すぎると思っています。そもそも保育園と幼稚園とは目的も中身も違いますから無理を押し付ければ当然、子どもたちと現場にひずみが生まれます。 案の定、子どもの安全を脅かす懸念が生まれています。
小規模保育施設や居宅型保育（ベビーシッター）では、市長が主催する研修を受けた者は保育者として認められＣ型や居宅型と呼ばれる施設では、国家資格者はゼロ人でも公的資金が入る施設となります。
最近、ベビーシッターによる事件もありました。 施設での重大事故が多発していますがその圧倒的な多くは０歳～２歳児で起きています。 市長が提案した今回の議案では不安点がいっぱいです。
今日の議案審査、疑問や不安を担当課に問いました。返された答えでは到底、疑問も不安も払しょくされません。
そしてもうひとつ、今日の議案審査のなか他会派の議員から「さいたま市は０歳児の保育室面積が５㎡、他市は３，３㎡が多い、なぜ基準が厳しいのか？」と質問が出ました。
０歳児はおもちゃも置き、保育士の数も多い、安全と発達保障の面からもハイハイするスペースは５㎡は必要と思います。 この問題では今までも市議会の中で積み上げてきた経過があります。 安易な規制緩和では後世にも禍根を残すことになります。この先も修正の提案なども積極的に出して頑張っていきます。