安倍内閣が今国会成立をねらっていた労働者派遣法改悪案は２０日、審議入りもできないまま廃案になりました。「生涯ハケン」「正社員ゼロ」を許すなとの労働界、法曹界はじめ幅広い世論と運動に押されたものです。
同改悪案は、原則１年最長３年の派遣期間を撤廃し、正社員を削減して派遣社員への大規模な置き換えを可能にする内容です。
さらに、罰則規定についても「１年以下の懲役」とすべきものを「１年以上」とする重大ミスが判明。政府・与党は正誤表配布で済ませようとしましたが、日本共産党をはじめ野党側は「重大な誤りであり、撤回すべきだ」と主張していました。
衆院議院運営委員会で日本共産党の佐々木憲昭議員は一貫して廃案にすべきだと主張。この日の理事会で自民党は「正誤表による訂正について厳しい意見があったので、審査未了としたい」と廃案にする考えをのべました。