オスプレイが墜落事故と胴体着陸を起こしたことを受け、沖縄県内の９大学（高専含む）の学長・校長は２７日、オスプレイなど国内で事故を起こした米軍機の県陸域上空での飛行中止、北部訓練場のヘリパッドを使用したオスプレイの訓練中止などを求める要請書を公表しました。
（写真）「オスプレイを含む米軍機の飛行中止に
ついて」の要請書を公表する大城学長（左から３
人目）ら＝２７日、沖縄県庁
要請書は、「沖縄県民が持ち続けてきた懸念と不安が現実のものとなり、県民にたいする恐怖感と不信感を増幅させた」とし、「日米安全保障条約に基づく日米地位協定によって、沖縄県内の基地が米軍の自由使用となっていることに問題の根源がある」と指摘しています。
安倍晋三首相、稲田朋美防衛相ら日本政府と、米国大統領をはじめ国務省、国防総省ら米国政府機関に対して送付されます。
県立芸大の比嘉康春学長、沖縄キリスト教学院大・同短大の友利廣学長、琉球大学の大城肇学長、沖縄大学の仲地博学長、県立看護大の嘉手苅英子学長が県庁で記者会見を行いました。
仲地氏は、復帰後の墜落は４７回で、明らかに異常であり、大学人としても声を上げなくてはいけないと強調。「ヘリパッドを使っての訓練の中止、沖縄県の上空を飛ばないことは、最低限の要求」としました。
友利氏は「事件・事故が繰り返されるのは日本政府の姿勢に問題がある。要請文は抗議声明と言い換えてもよい」と語りました。
要請書に名を連ねているのは、琉球大学、沖縄キリスト教学院大・同短大学、名桜大学、沖縄国際大学、沖縄県立芸術大学、沖縄大学、沖縄県立看護大学、沖縄女子短期大学、沖縄工業高等専門学校の９大学（高専含む）の学長・校長です。