残業をしたのに賃金が支払われない「サービス残業」（不払い残業）問題で、厚生労働省は２７日、「監督指導による賃金不払い残業の是正結果」を発表しました。２０１５年度に企業が労働者に支払ったサービス残業代の是正額は９９億９４２３万円（前年度比４２億５１５３万円減）で、１５年間で３番目の低さでした。厚労省が調査を始めた０１年以降の１５年間で、是正総額は２４０２億９５９７万円に達します。
１５年度に不払い残業代が是正された対象労働者は、９万２７１２人（同１１万７９５人減）。企業数は１３４８企業（同１９企業増）でした。１企業での最高支払額は、金融業での１億３７３９万円（前年度１４億１３２８万円）でした。
１５年間の累計で、是正された労働者総数は２０６万７３５１人、企業総数は１万９４１１社。このなかには、トヨタをはじめとする製造業、都市銀行、電力会社などの大企業が多数含まれています。
具体的な事例では
▽終業時刻と退門時刻にかい離。「本人都合による業務外の出社」などとされた
が、ｅメールの送受信記録から虚偽の理由が申告されていた（製造業）
▽労基署が夜間に立ち入り検査を行った結果、複数の店舗で、自己申告した終業
時刻後に労働者が就労していた（金融業）
―などの手法がありました。
日本共産党は１９７６年以来、３００回を超える国会質問でサービス残業を追及。０１年４月に厚労省が出した「サービス残業根絶通達」に結実し、サービス残業の摘発・是正が前進。この通達後、厚労省が毎年、サービス残業是正結果を発表するようになりました。
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