「ＴＰＰはアメリカが運営する“ぼったくりバー”。日本は良い客とみられている」。先ごろマレーシアで行われた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の第１８回交渉会合にＮＧＯ（非政府組織）として情報収集に参加したアジア太平洋資料センターの内田聖子事務局長は３１日、安倍晋三内閣がＴＰＰに正式参加した様子を国会内の集会で語りました。
内田氏は、ステークホルダー」（利害関係者）には、アメリカの多国籍企業の業界関係者が多く、その担当者がＴＰＰ交渉官に就任する事例を紹介。「日本政府は“秘密保持契約”だとして私たちには何も話さない。アメリカは、企業と一体になって１０月大枠合意をめざし交渉を速める。日本は、“良いカモ”とされる危険がある。離脱をすべきだ」と訴えました。
集会を主催した「ＴＰＰを考える国民会議」の原中勝征代表世話人（前日本医師会会長）もＮＧＯ活動に参加、「ＴＰＰは、企業・投資家がもうかるかが判断基準となっている。恐ろしい気がした」と秘密ですすむ交渉を告発しました。