内部留保を活用すると、経済はどう回る
詳しくは図表を見ながら読みときましょう。
「国際競争力」を理由にした企業によるコスト削減は、働く人の所得を確実に引き下げ、１９９７年は４４６万（平均）の給与だった人が、２０１２年には３７７万（平均）となっており、６９万円も給与減となっています。
したがって消費は抑えられ、市場は縮小している。
ところが、資本金１０億以上の企業は、内部留保を２０１１年までで合計２６０兆円にもしました。
内部留保が働く人に回されてされていないので、消費は落ち込み国内需要は冷え込んでいます。 年金や社会保障制度が不安定なのですから、この冷え込みは当然のことでしょう。
自らが招いたこの不景気の社会的責任を放置して、海外へ軸足を移すなどは企業の社会的責任意識も品位もない、単なるもうけ主義の強欲おやじでしかありません。 （それは、資本主義の資本家の本質ではありますが）
この内部留保の１％を切り崩して賃金アップに活用したら、７４１社で１１１０万人の賃金があがることになり、国内需要への影響も大きくなります。
さらに中小企業への公平な取引と単価の引き上げなど改善すべき点を政治の力で改善すれば、 日本経済は上向くでしょう。
アベノミクスによる国民経済を犠牲にした一握りの多国籍企業を支援する政策は、日本経済の基盤を掘り崩します。
