今年の米価が暴落しているなか、農民運動全国連合会（農民連）は１８日、「米作って、飯くえねえ！」米価要求中央行動を東京都内でおこないました。農水省前では「生活ができる米価を保障せよ」とのノボリ旗が。「赤字で資材費もでない。これでは米づくりを続けられない」と告発し、過剰米の政府買い上げなどの対策を求めて農水省と交渉しました。
 （写真）米価暴落対策を求め農水省前の行動に参加した各地の代表＝１８日 |
生産者の米価となる農協の「概算金」（年内支払い価格）が全国的に発表されています。米の生産にかかる費用（６０キロ１万６０００円）の半分にも満たない７０００～８０００円台の産地・銘柄が続出しています。
暴落は、“過剰米”がでているのに、安倍内閣が「価格は市場にまかせる」との政策をとっているため先安感がでて、投げ売り状態となっているからです。
農民連の白石淳一会長は「米作って、農家が生活できないような政治は断じて許せない」と訴えました。安倍内閣は、稲作農家への直接交付金も半額にするなど助成金を削減したと批判。「アメリカの農政でも、生産コストを基準に助成をしている。消費者にも実態を訴え、異常な日本の農政を変え、食料の安定供給を実現しよう」と呼びかけました。
稲刈りの手を休めて全国から約２００人の農民らが参加しました。千葉県農民連の大木伝一郎会長は、安倍内閣が“農業・農村の所得倍増”を掲げているとし、「こんなでたらめはない。地域が荒廃する。政府が地方創生だというなら、米の価格保障をせよ」と訴えると「そうだ」との声が上がりました。
国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会（全国食健連）に加盟する全農協労連、新日本婦人の会や全労連の代表が連帯を表明しました。
農水省との交渉では、「大規模稲作農家の役員が『先の見通しが立たない』と悩み、自殺した」（群馬県）など、地域で深刻な事態になっていることを訴えました。
日本共産党の紙智子農林・漁民局長（参院議員）が同席し、「実情に沿った対策が必要だ」と迫りました。