共民社の各党議員勢ぞろい
今国会に提出されている労働者派遣法改悪に反対する集会が１０日、衆院第１議員会館で開かれました。日本弁護士連合会の呼びかけ。全労連、連合、全労協の労働３団体と共産、民主、社民の各党議員が勢ぞろいし、共同を広げて今国会での成立を阻止しようと訴えました。
写真）日弁連が開いた派遣法改正に反対する院内学
習会＝10日、衆院第１議員会館
日弁連貧困問題対策本部の小川英郎事務局次長は「日弁連は法案に反対だ。派遣という例外的な雇用形態が一般的・普遍的雇用形態に拡大しかねない」と強調しました。
労働３団体の代表は「正社員から派遣への置き換えが進み、使い捨てが広がる」（全労連・井上久事務局次長）、「“生涯ハケン”で低賃金になってしまう」（連合・伊藤彰久雇用法制対策局長）、「労働者のための労働法制が経営者のための法制に変えられてしまう」（全労協・金澤壽議長）と批判しました。
日本共産党から小池晃参院議員と高橋ちづ子衆院議員が参加。小池氏は「派遣は臨時的・一時的労働に限るという大原則をかなぐり捨てるものだ。“正社員ゼロ、生涯ハケン”社会になってしまう。共同を広げて阻止しよう」と訴えました。
他党の議員も「審議入りさせない」（民主）「超党派で力あわせ成立させない」（社民）と表明しました。
法政大学の沼田雅之講師が法案の問題点について報告しました。