南区西・住みよい町をつくろう会のニュースより
さいたま市議会まちづくり委員会で異例の決議
― 「ＪＲは丁寧な説明と（市民の）意見を受け止めよ」
現在、武蔵浦和駅では改装工事が進んでいます。しかしその内容が詳しく利用者に説明されることはありません。工事の進展状況について殆ど後追い的な部分発表があるのみです。先ほど、券売機、みどりの窓口ならびに改札口等が移転しました。しかし「トイレの面積倍化、バリアフリー化は何時になるの？、駅中店が約２０店舗出来るとプレス発表されているが、工事の見通しは？」と駅員に問い合わせても「サァわかりません、聞いていません」との回答。ＪＲはいったい、どうなっているのでしょうか。
ＪＲの利用者・住民の声を無視する体質、経営的に大幅な黒字企業でありながら駅の改装工事等では自らは投資せず、国や地方公共団体に過大な補助金を求める体質に対して、大きな批判が寄せられてきました。 これらのＪＲの姿勢に対して、さる平成24年10月23日には、さいたま市議会（まちづくり委員会）で全会派が賛成して「東日本旅客鉄道株式会社をはじめとする市内で鉄道事業を経営する者の誠実な対応を求める決議」が採択されました。これは直接的には、浦和駅改装工事で莫大な経費をさいたま市等行政側に負担させたにもかかわらず、ＪＲの負担額は僅かだったことに端を発したものですが、このような決議が採択されること自体、きわめて異例な事態となりました。
決議の内容は「市との協議経過で特に費用負担、工事区分について本来鉄道事業者に駅舎等をバリアフリー化基準に適合させる努力義務が課せられているにもかかわらず、積極的な姿勢が見えない」「防災体制の整備が急務とされている社会情勢を考慮すると、駅の改修や避難経路の確保等、公共性の高い鉄道施設の抱える課題は山積している」「『市民の安心・安全』という非常に重い責務に対する一層の理解と認識を深め、---高齢者、障害者等の市民に対し、丁寧な説明とその意見を受け止めていくことを求める」となっています。
私たち「南区西・住みよい町をつくろう会」は、駅利用者・地域住民の生の声を大事にするようＪＲに求めます。