秘密保護法の撤廃を国に求める意見書が各地の議会で可決されています。昨年１２月６日の成立後、同法の廃止・撤廃・凍結を求める地方議会の意見書は、衆参両院で受理（受理予定も含む）したものだけでも４５件にのぼっています。
参院が受理した秘密保護法の廃止・撤廃・凍結を求める意見書は、北海道、長野県、沖縄県などの地方議会で４２件。衆院は４４件が受理予定です。抜本的見直しや反対を表明したものなどを含めると、参院では８０件を受理、衆院では９１件が受理予定です。
この他にも、秘密保護法の廃止・撤廃・凍結を求める意見書を可決したものの、現時点で受理されていない意見書があります。
意見書では、「“秘密”の範囲や指定期間、処罰の対象が際限なく、恣意（しい）的に拡大されていく危険性を含んでいる」「国民の『知る権利』や『取材・報道の自由』を侵害するだけでなく、日本国憲法における国民主権の原則や平和主義を侵害する」など、秘密保護法の問題点や違憲性が共通してあげられています。
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