那覇市議会（定数４０）は６日、米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）に代わる同県名護市辺野古（へのこ）に新基地を造るための政府の埋め立て申請を承認した仲井真弘多（なかいまひろかず）知事に強く抗議、辺野古「移設」断念を求める意見書を、日本共産党や社民党、社大党、「なは民主」に、自民党、公明党、保守系会派ら３３人の賛成で可決しました。自民系会派の一部の５人が反対しました（欠席１）。
意見書は、普天間基地の「県外移設」公約を撤回していないとする仲井真知事の姿勢を「埋め立て申請承認とは相いれないもの」と批判、県民への説明責任を強く求めています。
また、昨年１２月１７日の沖縄政策協議会で仲井真知事が要望した「米軍普天間飛行場の５年以内の運用停止」などに対する安倍首相の一連の「基地負担軽減策」について、閣議決定も担保力もない「口約束にすぎない」と指摘。それを「驚くべき立派な内容に１４０万県民を代表して感謝する」と褒めたたえた仲井真知事の発言は、「県民の思いとかけ離れたものであり、県民の落胆は計り知れない」としています。