【ワシントン＝池田晋】日米両政府は１７日（日本時間同日深夜）、ワシントンの国務省で外交・軍事担当閣僚による安全保障協議委員会（日米２プラス２）を開きました。威嚇の応酬で北朝鮮をめぐる緊張が高まる中、日米は現段階が対話ではなく圧力をさらに高める段階にあるとし、同盟態勢の強化や自衛隊のさらなる軍事負担の拡大、「核の傘」を含む米国の拡大抑止の重要性で一致するなど、強硬対応を前面に出した会合となりました。
日本側からは河野太郎外相、小野寺五典防衛相、米側からはティラーソン国務長官、マティス国防長官が出席しました。
会合後の共同記者会見で、小野寺防衛相は北朝鮮の脅威に対し「圧力強化とともに、同盟の能力を強化していくことで一致した」と述べました。さらに、日本側の取り組みとして「防衛態勢と能力向上に取り組んでいく」とさらなる軍拡方針を表明。陸上配備の迎撃システム「イージス・アショア」などを念頭に、弾道ミサイル防衛の「新規アセットの導入」や宇宙軍拡などに言及しました。
さらに、約１０年先までの軍事力整備の指針となる防衛大綱の見直しについて米側に説明し、「理解を得た」と検討を今後本格化させる考えを示しました。
会合では、北朝鮮の脅威を踏まえ、米国の揺るぎない拡大抑止の提供の重要性を４閣僚で確認。河野外相は同日の単独会見で、「米国が（核兵器も含め）全ての対応をする用意があると明確にするのは大事なことだ」などと米側の対応を歓迎しました。
ティラーソン長官はオバマ前政権下の２０１５年に改定された日米軍事協力の指針（ガイドライン）について、「揺るぎない関与を維持する」と述べ、現政権としても軍事協力の土台にする方針を表明。小野寺氏は、日米ガイドラインと戦争法（安保法制）の推進に加え、「（自衛隊による）平時の協力を拡大させていく」と述べました。