内閣府に設置された「総合科学技術会議」の機能を強化する内閣府設置法改定案が２６日の衆院内閣委員会で可決されました（２７日の衆院本会議で可決）。日本共産党は反対しました。
同改定案は、政府全体の学術研究予算である科学技術振興費の４％相当（５００億円）を内閣府が吸い上げ、総合科学技術会議の方針のもと、各省に再配分するものです。再配分方針案を決める１０人のプログラムディレクターのうち半数が、トヨタや三菱電機などの大企業関係者が候補としてあがっています。
反対討論にたった日本共産党の赤嶺政賢議員は「科学技術振興費を財界・大企業の要求する研究開発に再配分するもので、日本の科学研究をゆがめるものだ。長い目で見れば、イノベーション(技術革新)を生み出す日本の研究基盤を掘り崩すものになりかねない」と指摘しました。
採決に先立つ質疑のなかで赤嶺議員は「総合科学技術会議が自らの裁量で支援プログラムを決定でき」「産業界関係者をできる限り多く委員に加えることが重要」などと記した経団連の提言（２０１３年）を示し、財界に忠実に応える法改定を批判しました。山本一太内閣府特命担当相は「研究開発費が潤沢な大企業の製品開発を支援するものではない」などと答えました。